栃木県条例 敷地内 通路

埼玉県建築基準法施行条例の一部を改正する条例 （令和2年3月31日公布）（pdf：87kb） （第5条、第6条、第15条、第35条、第36条、第55条の一部改正） 路地状敷地等の特例について安全上等支障がない場合の基準を定める件の一部を改正する告示 （令和2年3月27日公告）（PDF：80KB）  ç¬¬2庁舎1階PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 また、第125条は120条の避難階バージョンで、各階から降りてくる階段から出口までの距離の限度（今回は50m）と、避難階での各部屋から出口までの距離の限度（今回は50m×2=100m）を定めているものです。もうひとつは、駐車場が建築物の一部とみなされる場合です。（これは法第2条で定義される建築物の定義に、建物に付随する駐車場が含まれるかどうかという判断で、建築関連法を扱っている人でないと感覚がつかめません。ごめんなさい。）まず、添付された図の確認です。（小さくてよく見えないところもありますので…）老婆心ながら、いざというときにはどうやって避難することになるのか、規定だけにとらわれずそこに車が置かれている状況を想像した上でご検討されてはいかがかと思われます。すなわち、令第121条の２において、以下のように定められているからです。これについては、令125条の「出口」が建物外に出るところ、という解釈であるならば、質問者さんのおっしゃるとおり公道に出るための1.5mの幅員が確保されていることになります。ここで問題になるのは今回の建築物の「主要な出入り口」が何に当たるかです。ひとつは、建物がL字型ではなく駐車スペースが建物内（マンションの1階が駐車場、という場合）です。この場合は、駐車場も建物内になります。この場合、規定は1.2mなので、規定を満たしているということになります。市役所の方もお住まいの皆さんの安全を考えてのご発言かもしれません。最初に設計をされた方も十分な安全を見込んで設計したのかもしれません。第17条　共同住宅等の用途に供する建築物の主要な出入口は，道路に面して設けなければならない。ただし，その出入口の前面に，共同住宅等の用途に供する部分の床面積の合計に応じて次の表に掲げる幅員以上の通路で道路に避難上有効に通じるものを設けた場合は，この限りでない。つまり、令第125条においても「屋外」は「建物外」であると解釈されるべきです。もし、この玄関が公道に面していない場合、条例第17条はこの玄関から公道まで出るための道路の幅員の最低限度（ここでは4m以上）を義務付けています。(B)駐車スペースの設置により幅1.5mとなる避難経路は狭いのか。※先日より、回答にはこのリンクをつけることにしました。よろしかったら一度ご覧になってください。図を見る限り、この正面玄関は公道に面しているように見えますので、条件を満たしております。これについては、(A)で屋外までの距離が公道までの距離と判断された場合の疑問点になりますが、これは令第119条の廊下の幅が準用されることになると思われます。敷地のエリアを以下の通りとします。（図の上を北としておきます）第百二十五条 　避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は第百二十条に規定する数値以下と、居室（避難上有効な開口部を有するものを除く。）の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条に規定する数値の二倍以下としなければならない。・敷地は長方形で、その中にL字型（EIMQUVWX)に建物が建っている。令第120条は各部屋から避難階（ここでは１階）に下りるための階段への距離の限度（今回は50m）を定めているものです。第百二十一条の二 　前二条の規定による直通階段で屋外に設けるものは、木造（準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものを除く。）としてはならない。市役所の方は「屋外」を敷地外と判断されたようですが、これには疑義があります。ただ、ご注意いただきたいのは、ここで規定されていることは災害時の安全を確保するための措置であるということです。・駐車スペースの設置により、建築基準条例第17条に違反するか。ここでは、「屋外」は間違いなく建物外の意味で使われています。（敷地境界の外にある非常階段など見たことありませんので。）もう一度市役所の方に図を見てもらい、どの経路が避難経路として考えられたのかを聞かれるといいのではないでしょうか。というわけで、すべてひっくるめて考えますと、今回の案件は「で、屋外までの距離ってどこまでの距離やねん？」という一言に尽きると思います。第百二十条 　建築物の避難階以外の階（地下街におけるものを除く。次条第一項において同じ。）においては、避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。以下同じ。）を居室の各部分からその一に至る歩行距離が次の表の数値以下となるように設けなければならない。どこの条例かわからないので当該条例に定義が定められている可能性がありますが、普通に考えれば建物の正面玄関を指すでしょう。つまり、今回の建築物ではL字型の角の部分、つまり下図中の左下の矢印3本の部分が相当すると思われます。第百二十八条 　敷地内には、第百二十三条第二項の屋外に設ける避難階段及び第百二十五条第一項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が一・五メートル以上の通路を設けなければならない。つまり、駐車スペースが設置されることにより、(1)避難階（1階）で階段から屋外までの避難経路が50m以上になってしまう、(2)避難階の部屋のうち、部屋から屋外までの避難経路が100m以上になってしまう、の二つを指摘したものです。まとめると、市役所の方に確認すべき点は、「令125条の屋外までの距離って、公道までの距離と考えるべき、ってことですか？」です。今回、市役所の方が指摘されたのはこの120条及び125条です。条例第17条は、条文を読む限り避難時に速やかに公道に脱出できるよう規格を定めているもののようです。 なったことから、建築基準法施行条例の統一的な運用を図ることが求められており ます。 このような状況を踏まえ、千葉県特定行政庁連絡協議会において県内の特定行政 庁の協力を得るとともに、広く意見を募集するなどにより、建築基準法施行条例の

接道義務（せつどうぎむ）とは、建築基準法（以下「法」）第43条の規定により、建築物の敷地が、道路に2メートル（ないし3メートル）以上接しなければならないとする義務をいう。 都市計画区域と準都市計画区域内でだけ存在し、都市計画決定されていない区域では接道義務は無い。 施設の設置をしようとするときは、都市計画においてその敷地の 位置が決定しているもの又は建築基準法（昭和25年法律第201 号）第51条ただし書の規定により栃木県都市計画審議会条例（昭 和44年栃木県条例第4号）第1条の栃木県都市計画審議会の議 ：028-623-2489PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 周囲の状況や建築計画の内容から「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と認められ、許可を受けることができれば、接道していない敷地での建築行為が可能となる（法43条但書）。法律により造られた道路は、道路の構造やその維持管理について法律に規定されており、ある水準以上の道路が当面の間維持されることが確実である（とされる）。この意味で、これらの道路は建築基準法が求める避難や防災、衛生など要求を満たすことができると言える。一定条件下では、自動車専用道やある種の高架道路は接道に使用することはできない（法43条2号）。道路との間に数メートル以上の段差があるなどの理由で物理的に出入り不可能な場合、特定行政庁によっては、接道義務を満たしていると見なされない場合がある（この道路とは接していることに変わりはない。43条で言うところの接道義務に関しての問題である）。ただし階段や斜路を設けるなど適切な対処ができればこの限りではない。いずれにせよ、実際に建築物を使用する上でも、道路から自由に出入りできるかどうかは非常に重要なことである。接道義務によって、その敷地は最低一箇所以上の出入り口を確保することが義務づけられているわけである。一方で、3号に規定する法以前道路は、接道義務が無い時期に建築された建築物が、接道義務が発生することで全て不適格となることを避ける救済措置であると言えるが、道路としての機能を補償する条文は（明文化されたものは）非常に少なく、必ずしも法の要求を満たす（あるいは満たし続ける）ことが出来るわけではない。路地状敷地は、建築物と道路の間に細い部分（路地状の部分）を持った敷地のことである。しばしばその形状から「旗竿敷地」とも呼ばれる。路地状敷地は、路地状部分の幅員が、接道すべき長さ（通常は2メートル）以上でなければならない。特殊建築物（不特定多数の人が利用する施設の建物。ホテル、学校など。）など一定の建築物については、地方公共団体が2メートルの接道義務では安全を確保できないと判断するときには、当該地方公共団体の条例により2メートル以上の接道を要求することができる（接道義務の緩和は条例ではできない）。 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例施行規則 栃木県中高層建築物によるテレビ受信障害防止に関する指導要綱について PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 1） 通路の幅員 ・40cm以上 2） 通路の構造 ① 通路に階段状のものを設ける場合 ・段の蹴上げ 65cm未満 ・段の踏面 15cm以上 ② 通路に傾斜路状のものを設ける場合 ・傾斜路の勾配 30度以下 敷地 道路 敷地 高低差が65cm 以上、かつ、勾

途に供する部分の延べ面積（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延 べ面積の合計）が200㎡を超えるものの敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合 におけるその路地状部分の長さと幅（県条例7条）

栃木県建築基準条例（昭和57年栃木県条例第2号。以下「県条例」という。）の定めるところに より接道にかかる制限がある場合は，その数値以上とする。 「農道等」の場合 法 第 42条 の 道 路 農道 4m以 …

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